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Amazon、コンビニ事業に進出「Amazon Go」 レジがなく会計はアマゾンの口座から自動引落

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1:海江田三郎 ★:2016/12/06(火) 09:34:23.52 ID:CAP_USER.net

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは5日、来年初頭にコンビニエンスストアに進出すると発表した。センサーやカメラを駆使し、来店客が何を購入したかを人工知能(AI)が認識。来店客は商品を持ってそのまま待ち時間なしに退店できる。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる仕組み。

技術を生かして会計時の煩わしさをなくすことで付加価値を生み出し、実店舗業態へ攻勢をかける。

アマゾンの本社ビル群がある米ワシントン州シアトル中心部の1号店で社員向けに試験を始めており、来月には一般客向けに開店する。広さは約167平方メートルと、日本の郊外のコンビニよりやや広い規模。

飲料やスナック、サンドイッチ、パンやチーズなどの総菜をそろえる。「アマゾン・ゴー」のブランドで米国の他の大都市にも順次出店していく計画。

消費者は入店時に読み取り機付きゲートにスマートフォン(スマホ)をかざして本人確認をする以外、基本的に作業は必要ない。退店後に支払い内容はスマホですぐに確認できる。ただ、会計用にアマゾンの口座を開設する必要があるほか、スマホで事前に専用のアプリをダウンロードし、バーコードを入手する必要もある。

アマゾンはネット通販を補完するためショールームとして実店舗にも進出し始めている。都市部ではすでに物流会社並みの効率的なインフラを築いている。これを生かしてコンビニの運営に乗り出す。

同社は2007年から、都市部限定の生鮮食品宅配サービスの展開地域を拡大している。ただ、居住者とタイミングが合わず、配達が遅れ商品が傷むことも少なくない。冷蔵設備を持つ店舗そのものを運営すれば、サービスをより柔軟に展開できる。生鮮食品を受け取るドライブスルー機能などがついた店舗の開発も検討している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H1T_W6A201C1000000/

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KDDI、ビッグローブ買収 ネット接続2位に

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1:海江田三郎 ★:2016/12/06(火) 14:43:39.97 ID:CAP_USER.net

KDDIはインターネット接続事業(プロバイダー)大手のビッグローブを日本産業パートナーズ(JIP、東京・千代田)から買収する方針を固めた。KDDIは同業のニフティの買収についても富士通と詰めの交渉に入った。

スマートフォン(スマホ)の成長が鈍化するなか、ネット通販や電気など通信事業以外の収益源の多角化を急いでおり、ネット接続の顧客基盤を新サービス拡大に生かす。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05ICW_W6A201C1MM0000/

KDDI、ビッグローブ買収 ネット接続2位にの記事を読む

[ 2016/12/06 23:50 ] au/KDDI | コメント(2) | はてなブックマーク - KDDI、ビッグローブ買収 ネット接続2位に | このエントリーをはてなブックマークに追加 |

Galaxy Note7爆発、原因は「リスク承知」の強引設計

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1: ミドルキック(チベット自治区)@\(^o^)/ [US]:2016/12/05(月) 16:08:48.58 ID:8EaU/i5j0.net

スマホ業界では近年、サムスンよりもずっと小規模なメーカー各社が数十種類もの新機種を市場に投入してきたが、ノート7ほどの問題を起こしたことはなかった。
業界大手のサムスンが、自社の最新旗艦モデルが抱えていた欠陥の詳細をいまだに特定できていないのは、なぜなのか。

ハードウエアエンジニア集団「インストゥルメンタル」は先週末に公表したノート7分解レポートで、同機種の出火原因は「設計上の根本的な問題」に起因していたと結論している。

サムスンはこの「極端にアグレッシブ」なデザインに伴うリスクを認識していたものの、競争力を保つために採用を強行したことは明らかだという。

設計上の問題を端的に説明すると、筐体内部に部品を隙間なく詰め込んだため、バッテリーが常に圧迫され、+と-の電極を隔離するセパレーター(隔離板)が損傷しやすい状態にあった。両電極が接触すると熱が発生し、これが最終的に出火につながったというのだ。

米国消費者製品安全委員会の関係者も数か月前、ブルームバーグの取材に対し、ノート7のバッテリーは筐体内のスペースの割にはサイズが大きすぎると指摘している。
ウォールストリート・ジャーナルもまた、サムスン関係者の話として、同社はiPhone 7との競合を意識するあまり、ノート7の製造を急ぎ、性能や新機能などすべての面での強化をアグレッシブに推し進めたと報じている。

インストゥルメンタルもまた、サムスンの設計チームがバッテリーサイズの問題を認識し、リスクを最小限にとどめるための対策を講じていたことが、内部構造から読み取れると指摘。だが、たとえ発火を防ぐことができたとしても、この欠陥によっていずれはバッテリーの極端な膨張が引き起こされていただろうと結論している。

サムスンは革新的な製品の開発に急ぐあまり、故障の危険性を承知の上でノート7を市場に投入した。だが同社は発火問題により53億ドル(約6,000億円)の損失を被ったとされる上、今年の第3四半期では世界で最も大きな収益を上げるアンドロイド端末メーカーの座を中国の華為技術(ファーウェイ)に奪われており、無謀なギャンブルによる大きな代償を強いられた形だ。

.http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161205-00014453-forbes-bus_all

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ノキアがスマートフォン事業への再参入を発表、最初のAndroidフォンは来年初旬に市場投入へ

1:海江田三郎 ★:2016/12/02(金) 16:54:13.11 ID:CAP_USER.net

Nokiaは、来年初旬に新開発のAndroidフォンを市場投入することでスマートフォンデバイス事業に再参入を行うことを発表した。

Nokiaは、スマートフォンが登場する以前は、携帯電話デバイスの分野では世界最大手の一角に位置していたがiPhoneの登場して以降は衰退。2014年にはWindowsフォンデバイス事業をMicrosoftに売却することでスマートフォンデバイス事業から撤退を行っていた。

そのため、今回の発表によりNokiaは約10年ぶりにスマートフォンデバイス事業に再参入を果たすこととなる。Nokiaは、フィンランド携帯電話メーカー、HMD Globalとライセンス契約を結ぶことにより今後は、HMD GlobalのAndroidフォンをNokiaブランドの携帯電話として販売を行っていくことを予定している。

http://business.newsln.jp/news/201612020123090000.html

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中国ファーウェイがスマホ「世界2位」に サムスンが3位転落

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1: メンマ(家)@\(^o^)/ [CA]:2016/11/26(土) 01:13:41.74 ID:acn52p5Z0.net

2016/11/25 19:39
中国ファーウェイがスマホ「世界2位」に サムスンが3位転落

Ben Sin , CONTRIBUTOR
I write about consumer tech such as smartphones and gaming in Asia

今年6月、中国ファーウェイ(華為技術)のリチャード・ユーCEOは、カンファレンスの席上で「アップルやサムスンを追い抜き、世界トップのスマホメーカーになる」と宣言した。その時、会場に居合わせた人々は誰もその発言を真剣には捉えなかった。

ファーウェイにとって勝利までの道のりはまだ長いと思われる。しかし、同社は現時点で一定の成果を収めたことが明らかになった。
調査企業Strategy Analyticsの最新データによると、ファーウェイは利益ベースでサムスンを追い抜き、アップルに次いで世界2位のスマホメーカーのポジションを獲得したのだ。

ファーウェイの躍進はサムスンがNote 7 の発火問題に続くリコールで、直近の四半期の業績を大きく落としたことによるものだ。同社の2位の座は一時的なもので終わる可能性も高い。

ファーウェイの今年第3四半期の利益は2億ドル(約226億円)。
全スマホメーカーの利益、94億ドル(約1兆円)と比較すると、その2.4%にしか過ぎない。対するアップルは85億ドル(約9,600億円)の利益を生み出し、利益ベースで91%のシェアを獲得している。

アップルは世界のスマホ市場で20%のシェアしか獲得していないが、これだけの利益を叩き出しているのだ。
続きはソースで。

http://forbesjapan.com/articles/detail/14369

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格安スマホの出荷台数が8割増 「実質0円」制限で人気

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1:海江田三郎 ★:2016/11/24(木) 19:42:19.99 ID:CAP_USER.net

通信料金が割安な格安スマートフォンの販売が伸びている。

調査会社「MM総研」によると、2016年度上半期(4~9月)の格安スマホ端末の出荷台数は前年同期と比べ約8割も増えた。4月以降、NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が端末の「実質0円」といった過剰値引きを制限されたことで、低価格志向を強める消費者を一手にひきつけているようだ。

格安スマホを手がけるのは大手スーパーのイオンや無料通話アプリ「LINE」、ネット通販の楽天など200社を超える。武器は名前の通り、安さだ。

例えば、「フリーテル」ブランドを展開するプラスワン・マーケティングが21日に発表した新製品は、データ通信や音声通話などを含めた利用料が最も安いプランで月1590円(税抜き)。同社の増田薫社長は「7000円以上のケースも多い大手に比べて、負担が少ない」とアピールする。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161124-OYT1T50074.html

格安スマホの出荷台数が8割増 「実質0円」制限で人気の記事を読む

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