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高市総務相、スマホ安売り規制の効果をアピール「料金の選択肢増えた」と利用者の不満に反論

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1:海江田三郎 ★:2017/01/13(金) 16:48:44.10 ID:CAP_USER.net

高市早苗総務相は13日の閣議後会見で、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売を禁止するガイドライン(指針)案に対する意見公募で利用者からの不満が寄せられたことに関連して、「ライトユーザー向けやヘビーユーザー向けなど、多様な料金体系を(通信会社に)つくっていただき、使う側の選択肢は増えた」と指針の効果を強調した。

また、「MVNO(格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者)も非常なスピードで伸びている。(スマホを)さらに安く利用していただける環境も整ってきた」と述べた。

意見公募については、「(指針に)賛同する意見もあったが、通信料金が十分安くなっていないという批判もあった。
これで取り組みをやめるわけではなく、さらに改善を進めたい」と話した。

http://www.sankei.com/politics/news/170113/plt1701130008-n1.html

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携帯料金が初めて月平均で1万円超える、安倍首相の値下げ要請が逆効果に

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1:海江田三郎 ★:2017/01/12(木) 11:28:47.88 ID:CAP_USER.net

「スマホ端末1万円以上に」官の介入で家計負担増

身近なモノやサービスの価格に政府が口出しする場面が目立つ。規制緩和で民間参入を促す流れがある一方、時代に合わない統制価格のような制度が残り、消費者が利益を感じられないケースも少なくない。官が介入する「官製価格」が新たな問題に浮上してきた。

 「消費者の負担が増えただけだ」「国が民間の取引に口を出すな」…

  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H4C_R10C17A1EE8000/

携帯料金が初めて月平均で1万円超える、安倍首相の値下げ要請が逆効果にの記事を読む

スマホ割引規制で大打撃、カメラのキタムラが大量閉店へ

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1:朝一から閉店までφ ★:2017/01/16(月) 11:55:36.22 ID:CAP_USER.net

BUZZAP! 2017年1月15日 23時23分 (2017年1月16日 11時24分 更新)

スマホ本体割引の規制強化で利用者の負担が増す中、高市総務大臣が火に油を注ぐような反論を繰り広げています。詳細は以下から。

高市総務相、スマホ安売り規制の効果をアピール 「料金の選択肢増えた」と利用者の不満に反論 – 産経ニュース

産経新聞社の報道によると、高市早苗総務相は13日の閣議後に行われた会見で、スマホの行き過ぎた値引き販売を禁止するガイドラインに利用者からの不満が寄せられたことに「ライトユーザー向けやヘビーユーザー向けなど、多様な料金体系を(通信会社に)つくっていただき、使う側の選択肢は増えた」と反論したそうです。

1月10日に公開された、モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインに対するパブリックコメントで寄せられた個人からのコメント。
「子どものスマホを買い替えるための負担が増えた」など、負担増を強いられた利用者からの怒りの声が多く、「使う側の選択肢が増えた」というコメントがどれだけ的外れなのかがよく分かります。

「本件に対して総務省が世間から『総無能』と揶揄されているのをご存じですか?」「携帯電話の販売の落ち込みで職を失った我々や、衰退する日本のメーカーは誰が面倒を見てくれるんですか?誰が責任を取ってくれるんですか?」など、辛辣なコメントばかりです。

もともと安倍総理がほぼ思いつきで「日本の携帯電話料金は高い」「家庭の支出における携帯電話代の割合を下げる」と息巻いたものの、検証すると日本の携帯電話料金は諸外国と比較して高くなかった……というオチが付いたところから始まった、携帯電話料金に関する一連の議論。…

次へ
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170115/Buzzap_40736.html?_p=2

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「総務省は総無能」携帯使用料が安くならず利用者の負担増だと不満噴出

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1: アルゼンチンバックブリーカー(秋田県)@\(^o^)/ [ニダ]:2017/01/10(火) 20:59:39.60 ID:StrLZDcY0.net

総務省は10日、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売やスマホを自社回線以外で使用できなくするSIMロック解除に関するガイドライン(指針)案に対する意見公募の結果を公表した。

指針案は携帯料金の実質値下げを目的としているにもかかわらず、利用者からは負担増になったとの不満が多く寄せられ、「規制して儲ったのは企業側で、利用者はバカをみている」「総務省は『総無能』と言われている」などと、同省への批判も相次いだ。

これに対し同省は、今回の意見については「今後の参考として承る。必要に応じて見直す」としつつも、「携帯会社に新指針の運用を徹底したい」として、今回は案を変更しないまま指針を正式決定した。

意見公募は、昨年11月19日から約1カ月間実施し、計131件が寄せられた。
同省の指針では、スマホ購入の際の合理的な負担額を「2年前に発売した機種の下取り価格を下回らない価格」と定義した。また、SIMロック解除期間については、これまでの6カ月から「100日程度を超えない期間」に短縮することを求めた。

一方、携帯大手は、指針の策定議論に参加してきたこともあり、大筋では指針案に賛同する意見を提出した。ただ、「下取り価格を合理的な額の基準とすべきではない」「総務省の取り組みが端末需要低迷の原因とならないように、需要が喚起されるような取り組みの推進を求める」などの注文も出た。

http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100027-n1.html

「総務省は総無能」携帯使用料が安くならず利用者の負担増だと不満噴出の記事を読む

LINEモバイルが初期費用値上げ、2月1日申込み完了分よりSIMカード発行手数料400円追加

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352:名無しさんに接続中…:2017/01/10(火) 14:24:11.44 ID:p3haIHCl.net

2/1以降SIM発行手数料400円かかると
ドコモサイテーだな

353:名無しさんに接続中…:2017/01/10(火) 14:34:24.60 ID:cnd+6Itm.net

何や、初期費用3000円にSim発行費用含まれてると思ってたがや。
別料金やて?

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Qualcomm、次世代主力SoC「Snapdragon 835」を正式発表 -消費電力25%減、1Gbps LTE、IEEE 802.11ad、Bluetooth 5、Quick Charge 4などに対応

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1:海江田三郎 ★:2017/01/05(木) 10:00:30.25 ID:CAP_USER.net

米Qualcommは1月3日(米国時間)、モバイル向けSoC「Snapdragon」の新たなフラッグシップ 「Snapdragon 835 processor with X16 LTE」を発表した。製造プロセスに10nm FinFETを採用して性能と消費電力効率を高めた。

スマートフォン、VR/ARヘッドマウントディスプレイ、IPカメラ、タブレット、モバイルPCなど、幅広いデバイスが対象になる。昨年12月にMicrosoftが発表したWin32アプリケーションが動作するARM向けWindows 10もサポートする。すでに製造が始まっており、2017年前半に搭載デバイスが登場する見通し

10nm FinFETプロセス製造によって、パッケージサイズが前世代から35%小さくなり、消費電力が25%少なくなった。
CPUは「Kryo 280 」、パフォーマンスを重視した最大2.45GHz動作の4つのコアと、効率性を重視した最大1.9GHz動作の4つのコアで構成される。メモリーはデュアルチャネルLP DDR4x(1866MHz)。DSPは「Hexagon 682」だ。処理性能の向上と共に、 機械学習向けのTensorFlowやイメージ処理のHalideフレームワークのサポートが追加された。

GPUは「Adreno 540」。OpenGL ES 3.2、OpenCL 2.0、Vulkan、DirectX 12に対応。3Dグラフィックスのレンダリング性能が最大25%向上、4K Ultra HD Premium(30fps) ビデオをサポートする。 Snapdragon 835においてQualcommが強くアピールしているのが、次世代のVR/ARやGoogleのモバイルVRプラットフォーム「Daydream」の要求を満たす設計だ。発熱や消費電力を抑えながら効率的にパフォーマンスを引き出し、10-bitディスプレイの色域、オブジェクト/シーンベースの3Dオーディオ、6DoFのモーショントラッキングなどを実現する。

最新の接続性を実現するのも大きな特徴だ。1Gbpsに対応するLTEモデムであるX16 LTE、2x2 802.11ac Wave 2 Wi-Fi、Bluetooth 5が統合されており、オプションで802.11adをサポートする。

ISP(イメージシグナルプロセッサ)には、最大32メガピクセルのシングルカメラまたは16メガピクセルのデュアルカメラが可能なデュアル14-bit ISPを備えた「Spectra 180」が採用されている。 オーディオコーデック「Aqstic WCD9341」との組み合わせによって、32-bit/384kHzのハイレゾ音源やデバイスの利用体験に大きく影響するセキュリティと充電機能も向上している。「Haven」プラットフォームを通じて指紋や顔によるバイオメトリックス認証、ハードウエアベースのユーザー認証、デバイス認証など、モバイルペイメントや企業で求められるセキュリティを提供する。高速充電技術はQuick Charge 4に対応している。 Quick Charge 3.0よりも最大20%高速で、最大30%効率的な充電が可能になる。

http://news.mynavi.jp/news/2017/01/04/128/

Qualcomm、次世代主力SoC「Snapdragon 835」を正式発表 -消費電力25%減、1Gbps LTE、IEEE 802.11ad、Bluetooth 5、Quick Charge 4などに対応の記事を読む

中国「我が国のスマホは完全に日本より発展している、もはや比較すらできないレベルだ」

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1: 頭突き(公衆電話)@\(^o^)/ [US]:2016/12/28(水) 17:43:30.02 ID:am5SoqSZ0.net

わがスマホ市場、ハード面でもソフト面でも「日本より発展」=中国

中国メディアの今日頭条はこのほど、日本で暮らす中国人の見解として「中国のスマホ市場はもはや日本と比較できないほど発展していることがわかった」と伝え、日本と中国の携帯電話・スマホ市場を比較する記事を掲載した。

記事は、スマホ本体のデザインや作りについて「日本メーカーの製品よりももはや中国メーカーの製品のほうがはるかに優れている」と伝え、中国にはシャオミやファーウェイのほか、魅族科技(メイズ)、OPPOなどのメーカーがシェア競争でしのぎを削り、競争のなかで製品が洗練されてきていることを指摘した。

さらに、日本ではキャリアの長期にわたる独占によって携帯電話市場が大きく歪み、国外メーカーは容易に日本市場に参入できなかったと紹介。現在は解消されつつあるが、SIMカードによる縛りがあったうえ、メーカーはキャリアの要求のもとで製品づくりを余儀なくされたため、優れた技術や部品がありながらも世界でシェアを獲得できなかったと論じた。

また記事は、中国ではスマホに対するプリインストールアプリが問題となっていると紹介する一方、日本ではスマホや携帯電話に不必要なアプリが最初からインストールされていることがごく当たり前であると紹介。
プリインストールアプリは削除できないものまであると伝え、こうしたものは消費者を無視した商習慣であるとの見方を示し、「中国のスマホ市場はハード面でもソフト面でも日本より発展している」と伝えている。

http://news.searchina.net/id/1625982

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JDI救済の陰で「全スマホ部品メーカー統合再編」構想が胎動

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1:海江田三郎 ★:2016/12/12(月) 09:01:34.83 ID:CAP_USER.net

中小型液晶最大手のジャパンディスプレイをめぐる支援協議が難航している。その背景には、 救済か競争力強化かで揺れ動く産業革新機構の姿があった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

(中略)

●問われる革新機構の存在意義
しかしながら、足元の協議を探ってみると、成長戦略の重点が液晶技術のさらなる進化といったことに置かれており、そこに救済色を覆い隠せるような大義は、なかなか見えてこない。
それもそのはず。わずか半年前までは、革新機構とJDIは経営再建中のシャープとの経営統合をにらんでいたからだ。
台湾の鴻海精密工業との一騎打ちに敗れた今、すぐに別の答えを導き出すのは容易ではないだろう。
それでも政府関係者の一人は、「銀行に急かされて、付け焼き刃の成長戦略を持ってこられるのが一番困る」と話す。
つまり、液晶技術の進化を柱にしたような内容では、とてもJDIの財務支援に政府としてゴーサインを出せないということだ。

そうした現状を踏まえると、政府、革新機構、JDI、銀行の4者による膠着状態がしばらく続きそうだが、実はかすかな光明もある。
革新機構が内部でずっと温めてきた「日の丸デバイス構想」だ。

iPhoneをはじめ世界で販売されている高価格帯のスマートフォンは、液晶や電池、半導体など、構成する部品のおよそ半分が日本メーカーによるものとされる。そうした高い技術力を持つ部品メーカーを、製品分野は問わず大同団結させ、強力な資金力や価格交渉力、財務基盤を持つ企業をつくり上げる構想だ。

JDIへの財務支援は、そうした構想の実現に向けた一つの足掛かりにもなる。だが、分野の垣根を越えた再編のハードルの高さに尻込みして、長期ビジョンすら示さずに救済色の強い財務支援にこだわるのであれば、革新機構自らがその存在価値を揺るがすことになりかねない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161212-00110897-diamond-bus_all&p=2

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Amazon、コンビニ事業に進出「Amazon Go」 レジがなく会計はアマゾンの口座から自動引落

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1:海江田三郎 ★:2016/12/06(火) 09:34:23.52 ID:CAP_USER.net

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは5日、来年初頭にコンビニエンスストアに進出すると発表した。センサーやカメラを駆使し、来店客が何を購入したかを人工知能(AI)が認識。来店客は商品を持ってそのまま待ち時間なしに退店できる。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる仕組み。

技術を生かして会計時の煩わしさをなくすことで付加価値を生み出し、実店舗業態へ攻勢をかける。

アマゾンの本社ビル群がある米ワシントン州シアトル中心部の1号店で社員向けに試験を始めており、来月には一般客向けに開店する。広さは約167平方メートルと、日本の郊外のコンビニよりやや広い規模。

飲料やスナック、サンドイッチ、パンやチーズなどの総菜をそろえる。「アマゾン・ゴー」のブランドで米国の他の大都市にも順次出店していく計画。

消費者は入店時に読み取り機付きゲートにスマートフォン(スマホ)をかざして本人確認をする以外、基本的に作業は必要ない。退店後に支払い内容はスマホですぐに確認できる。ただ、会計用にアマゾンの口座を開設する必要があるほか、スマホで事前に専用のアプリをダウンロードし、バーコードを入手する必要もある。

アマゾンはネット通販を補完するためショールームとして実店舗にも進出し始めている。都市部ではすでに物流会社並みの効率的なインフラを築いている。これを生かしてコンビニの運営に乗り出す。

同社は2007年から、都市部限定の生鮮食品宅配サービスの展開地域を拡大している。ただ、居住者とタイミングが合わず、配達が遅れ商品が傷むことも少なくない。冷蔵設備を持つ店舗そのものを運営すれば、サービスをより柔軟に展開できる。生鮮食品を受け取るドライブスルー機能などがついた店舗の開発も検討している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H1T_W6A201C1000000/

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ノキアがスマートフォン事業への再参入を発表、最初のAndroidフォンは来年初旬に市場投入へ

1:海江田三郎 ★:2016/12/02(金) 16:54:13.11 ID:CAP_USER.net

Nokiaは、来年初旬に新開発のAndroidフォンを市場投入することでスマートフォンデバイス事業に再参入を行うことを発表した。

Nokiaは、スマートフォンが登場する以前は、携帯電話デバイスの分野では世界最大手の一角に位置していたがiPhoneの登場して以降は衰退。2014年にはWindowsフォンデバイス事業をMicrosoftに売却することでスマートフォンデバイス事業から撤退を行っていた。

そのため、今回の発表によりNokiaは約10年ぶりにスマートフォンデバイス事業に再参入を果たすこととなる。Nokiaは、フィンランド携帯電話メーカー、HMD Globalとライセンス契約を結ぶことにより今後は、HMD GlobalのAndroidフォンをNokiaブランドの携帯電話として販売を行っていくことを予定している。

http://business.newsln.jp/news/201612020123090000.html

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