あんどろいど速報

携帯電話に「060」導入準備はじまる

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1:名無しさん@涙目です。(神奈川県)@\(^o^)/ [US]:2017/06/27(火) 17:04:28.58 ID:r6zGiNdV0

高市早苗総務相は27日の閣議後会見で、携帯電話に「060」で始まる番号を導入する準備を始めたと明らかにした。
番号は携帯各社の求めに応じ、総務省が毎年約1千万~1500万番号ずつ割り当てているが、「090」と「080」はすべて割り当て済みで、「070」も2590万番号しか残っていないという。

060で始まる番号は固定電話と移動電話の両方につながる「FMC」というサービスに使われていたが、2011年に終了。
今は9千万ある番号が全く使われていない。総務省はまず060をFMC向けとしている省令を改正し、実際に携帯に使う時期は070で始まる番号の減り具合をみて決めるという。

携帯電話の番号は、99年から現在の11桁になった。
契約数は当時約5千万件だったが、今年3月末時点(PHSを含む)は1億6272万件。携帯各社は過去に解約された番号を再利用しているため、今後新たに契約した人が090などの番号になることもある。(上栗崇)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000057-asahi-soci

携帯電話に「060」導入準備はじまるの記事を読む

もはや日本は遅れている。スマホ決済、日本6%中国98%

1:ノチラ ★:2017/06/24(土) 11:07:44.64 ID:CAP_USER.net

携帯電話でお金が支払えるモバイル決済。日本銀行は今年6月のレポートで、日本での利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%だと書いた。なぜ中国はモバイル決済の先進国になったのか。そして世界一だったはずの日本は、なぜ後進国になってしまったのか――。

年間の電子マネー利用額399億ドル(2015年)と、世界で一番電子マネーが普及している国、日本。10年以上前から、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「おサイフケータイ」や、改札を通れる「モバイルSuica」といった仕組みがある日本は、かつて、“世界でもっともモバイル決済が進んだ国”だった。

ところが、2017年6月20日に日本銀行が発表した調査レポート「モバイル決済の現状と課題」(http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm/)には、日本のモバイル決済の利用率が6.0%なのに対し、中国は98.3%という驚きの数字が出ている。中国の数値は「人民網日本語版」の報道によるもので単純比較はできないが、その差は大きい。日本はいつの間に、モバイル決済の後進国になってしまったのだろうか?

なぜ日本では6%の人たちしかモバイル決済を使わないのか
日本において、モバイル決済とはフェリカ(FeliCa)またはNFCを使った決済とほぼイコールと言っていい。前者がいわゆる「おサイフケータイ」、後者が2016年に日本でもスタートした「アップルペイ(ApplePay)」などだ。同レポートによると、日本では決済機能を搭載した携帯電話の数はこの10年増え続けており、2017年3月時点では3000万台を超えている。

利用できる端末はこのように増えている半面、実際にモバイル決済を利用する人は日本には6.0%しかいない(2016年11月に日銀が行ったアンケート調査の数字)。主なユーザーは20代から50代の男性が多く、60代以上だとそもそもモバイル決済について認知していない人も多い。そして、店頭でモバイル決済が利用されるのは都市部が多い。

インフラが整っているにも関わらずモバイル決済を利用する人が少ない理由について、レポートでは(1)モバイル決済を利用できるようにする初期設定(アプリのダウンロードやカード情報登録など)が難しい、(2)機種変更時の作業が煩雑、(3)支払いは現金でしたい、といった理由を挙げている。つまり、使うのが難しい/面倒な上に、現金やクレジットカードといった、すでに普及している支払い方法を上回る利便性が感じられないということになる。さらに日本のモバイル決済は基本的に、ICカードで代用できるものばかりで、あえてスマートフォンを使うメリットが少ない。

中略

日本でこのままモバイル決済が普及しないとどうなる?
早くからインフラを整備してきたが、電子マネーの利用はICカードを使う人が多く、モバイル決済は普及していない日本と、QRコード+スマートフォンアプリを組み合わせ、ユーザーも店舗も簡易に使えるモバイル決済が爆発的に普及している中国。日本のモバイル決済事情は約10年間ほぼ止まったままという状況だが、このまま日本でモバイル決済が普及しなかったとしたら、今後どんなデメリットがあるのだろうか。

「目下の問題はインバウンドです。例えばモバイル決済に慣れた中国からの旅行客が日本を訪れたとき、やはり同じ決済手段が使えないと不便に感じることはあるでしょう。また日本ではフェリカ技術を使った電子マネーでインフラが整備されていることもあり、互換性のない海外のアップルペイといったモバイル決済手段をそのまま持ち込んでも、日本で決済できる場所はそれほど多くありません。観光立国を目指すうえで、これらは機会損失にもなります」(鈴木氏)

2020年の東京オリンピックに向けて、日本政府は今後外国人観光客の誘致に今まで以上に力を入れる方針だ。日本もモバイル決済の普及を目指すべきなのだろうか。その場合、おサイフケータイやアップルペイといった既存のインフラを伸ばすべきなのか、それとも中国のようにシンプルな方法を探るべきなのか。

「サービスが普及した背景が中国と日本で異なるため、日本が必ずしも同じ道を目指す必要はないと考えます。設備投資は7年という周期があり、タイミングが重要です。現状、日本の決済インフラは2017~2018年にこの更新サイクルがやってきており、次の更新タイミングである2025年を目処にしたインフラ投資を行うべきです。現在コンビニが実証実験を進めているRFIDタグ導入などが好例ですが、来たるべき労働人口減少時代に備え、流通を含めた構造改革を進めている段階です」(鈴木氏)
http://president.jp/articles/-/22419?page=3

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総務省、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に行政指導へ 携帯電話販売店での説明不十分

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1:ノチラ ★:2017/06/22(木) 17:35:32.81 ID:CAP_USER.net

総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。

総務省は、ことし1月以降、全国のおよそ300の携帯電話の販売店で適切な説明が行われているか覆面調査を行い、22日、その結果を公表しました。

それによりますと、2年間の継続利用が条件となるいわゆる「2年縛り」以外の料金プランを全く紹介していなかったケースが全体の68%に上ったほか、違約金なしに解約可能な期間を説明しなかったり自動的に契約が更新される仕組みを知らせていなかったりしたケースが66%、解約時にかかる費用について十分な説明がなかったケースが51%あったということです。

「2年縛り」は、更新月以外に解約する場合、高額の違約金を支払うことになるため全国でトラブルが相次ぎ、大手3社ともに対策を出していましたが、改善されていない実態が浮き彫りになりました。

このため、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社に対し、改善を促すため近く行政指導を行うことになりました。

このほか、NTTドコモに対しては、説明不足などを理由に、契約から8日以内であれば解約できる制度を適切に運用しておらず、抜本的な改善が必要だとして、追加で行政指導を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026941000.html

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FREETEL、ニコニコプレミアム会員費が1年間無料になる「ニコニコSIM (仮)」を発売。なお、ニコニコ動画はカウントフリーにはならない

1:ノチラ ★:2017/06/20(火) 15:00:49.67 ID:CAP_USER.net

プラスワン・マーケティングは6月20日、FREETELとドワンゴの動画サービス「niconico」がコラボレートしたSIMカード「ニコニコSIM (仮) powered by FREETEL」を発売した。

動画サービス「niconico」のプレミアム会員権とデータ通信を組み合わせたSIMカードで、料金プランは月額499円から用意。初月のみ3,000円の事務手数料と394円のSIM発行手数料がかかる。利用1年目はニコニコプレミアム会員費が無料となるほか、6月中に契約するともれなく「ニコニコSIM (仮)オリジナルSIMピン」がプレゼントされる。

プラスワン・マーケティングはドワンゴとの連携について、「ニコニコユーザーにより手軽で快適なニコニコサービス体験を提供できるよう、今後も両社でのコラボレーションを検討しております」としている

1年目の月額

1GB 3GB 5GB 10GB
データ 499円 900円 1,520円 2,470円
データ+SMS 639円 1,040円 1,660円 2,610円
音声(データ/SMS付き) 1,199円 1,600円 2,220円 3,170円
2年目の月額

1GB 3GB 5GB 10GB
データ 999円 1,400円 2,020円 2,970円
データ+SMS 1,139円 1,540円 2,160円 3,110円
音声(データ/SMS付き) 1,699円 2,100円 2,720円 3,670円

http://news.mynavi.jp/news/2017/06/20/088/

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「実質0円禁止」の影響か? スマホ購入にボーナスを充てる層が急増

1:ノチラ ★:2017/06/13(火) 20:51:39.78 ID:CAP_USER.net

MM総研は、インターネット調査「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施した。昨年(2016年)夏の調査と比較して、スマートフォンの購入意向が大幅に上昇していることが明らかになった。同調査の結果をもとに発表された「ITデジタル家電」の購入意向ランキングで、テレビ、ノートパソコンに次ぐ3位となった。

昨夏に実施された調査ではスマートフォンは8位となっており、1年で5ランクアップした形となる。MM総研はこの要因として、スマートフォンが気軽に購入しにくい製品となっている分析。背景として総務省が“実質0円”販売の禁止要請をうけ、大手キャリアでの販売価格が上昇し、資金的に余裕のあるボーナス時の購入を押し上げる結果となったと指摘している。

また、「格安スマホ」と呼ばれる比較的低価格なSIMロックフリー端末のラインナップが拡充されたことで、ボーナスでの購入を検討するユーザーが増加。今回の調査ではスマートフォンの購入希望者のうち、17%がMVNOや格安スマホを利用すると回答している。

このほか、タブレット端末も昨年度の14位から5位に急上昇し、スマートフォンとともに上位5位にランクイン。10位に順位を落とした家庭用ゲーム機・ソフトや携帯音楽プレーヤーと入れ替わる形となった。

http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1065002.html

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ジャパンディスプレイ再建について、シャープ「技術協力は可能」

1:ののの ★:2017/06/07(水) 13:44:25.85 ID:CAP_USER.net

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)の経営再建を巡り、シャープの幹部は7日、技術協力などの連携に前向きな姿勢を示した。記者団に同日、「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及。「(日本の技術者を結集した)日の丸連合をつくりたい」と意欲を示した。

液晶パネルの受注は低迷が続いている(ジャパンディスプレイの製造工程の一部、千葉県茂原市)

韓国勢が先行する有機ELパネルに関しては、2016年8月にシャープの戴正呉社長がJDIの技術者を含めた日の丸連合を組んで対抗すべきだとの考えを明らかにしていた。シャープ幹部は「我々からは(JDIに)接触できない。政府や経済産業省が間に入って進めるべきだ」と語った。

一方、7日の東京市場でJDIの株価が逆行高となり、一時前日比33円(17%)高の228円まで上昇した。他社との資本提携などを含む経営再建案を策定するとの報道が好感された。いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は「今までの延長線とは異なる新しい再建案へ期待感が出てきた」と指摘していた。

2017/6/7 9:48 (2017/6/7 10:50更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H2G_X00C17A6EAF000/?dg=1&nf=1

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「5G」通信、2023年に全国で 携帯大手がIoT加速

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1:まはる ★:2017/06/07(水) 08:27:18.78 ID:CAP_USER.net

次世代の超高速無線通信「第5世代(5G)」の商業利用区域が2023年にも全国へ広がる。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は20年に5Gの利用を一部で開始、ドコモは3年ほどで全国展開する見通し。

3社の総投資額は5兆円規模に達するとみられる。
自動運転車やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ。

各社は20年の東京五輪・パラリンピック開催に合わせて都心など一部で…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HRL_W7A600C1MM8000/?dg=1

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若者はみんな使っている? 謎のワード「ギガが減る」とは

1:ノチラ ★:2017/06/08(木) 08:58:00.87 ID:CAP_USER.net

「動画を見すぎてギガが減る」「Wi-Fiがなくてギガが減る」、逆に「コンビニでギガ増やせるよ!」──最近、SNSなどで見かける不思議ワード「ギガが減る」。勘のいい人は気付くかもしれないが、これはスマートフォンなどで契約しているデータ通信量の残りが減っていることを表す若者言葉だ。

“ギガ”は、紛れもなくデータの大きさを表す単位「ギガバイト」(GB)を省略したもの。ドコモ、au、ソフトバンクなど、通信事業者が提供するデータ通信の契約プランでは、月ごとに利用できるデータ通信量を「2GB」「5GB」「20GB」「30GB」など、GBで分けている。スマホが肌身離せない多くの現代人にとって、“ギガ”はなじみのあるデータ単位となった。

ちなみに契約しているデータ通信量を超えると、通信速度が最大128kbps(1000kbps=1Mbps)まで制限されてしまう。Webブラウジングやゲームアプリの通信が困難になるため“ギガが減る”と困ってしまうのだ。

データ通信量の消費を控えるには、自宅のWi-FiやWi-Fiスポットなどに接続したり、大容量のデータを受信する動画の視聴を控えたりすることが有効だ。とはいえ、今は音声回線による電話よりもLINE通話やSNSへの写真、動画アップロードなど、データのやりとりが重宝される時代。「テザリング機能」で、モバイルPCやゲーム機といったWi-Fi対応機器もスマホを経由してネット接続できてしまうため、通信量は増える一方だ。

「契約しているデータ通信量を使い切っちゃったけど、今月は残り○日。このままではやり過ごせない……」──そんな場合は、料金を別途支払うことで通信データ容量を追加できるサービスがある。それぞれ通信事業者の公式Webサイトから申し込みでき、相場は1GBで1000円程度だ。

余談だが、月に数GBまでの一般的なデータ通信プランに1000円程度を足せば、「20GB~」の大容量プランが大手3キャリアで選べるようになっている。「数GBでは絶妙に足りないが、20GBを使い切るのはまれ」ということも多く、うーん、ビジネスがうまいといったところ。

なぜ若者は“ギガが減る”を使うようになったのか。
理由の1つとして考えられるのは、通信事業者の戦略だ。例えば、auが提供しているデータ通信量確認アプリ「デジラアプリ」は、アプリを起動するとアニメ調の画面に残りのデータ通信量を表示できる。この中で、オリジナルキャラクター「デジラ」の中に「○ギガ」という表記があるのだ。キャッチーで分かりやすく、残量を確認するため起動の頻度も多く、浸透したのではないだろうか。……という筆者の仮説だ。



http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1706/08/news043.html

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“Androidの父”ルービン氏、モジュール式スマホ「Essential Phone」発表

1:ノチラ ★:2017/05/31(水) 09:08:54.65 ID:CAP_USER.net

UPDATE Googleの元幹部で「Android」の生みの親であるAndy Rubin氏が、「Essential Phone」を発表した。着脱可能なコンポーネントで構成されるモジュール式スマートフォンに新たに挑んだ製品となっている。

この製品は、まずは米国にて699ドルで提供される予定だ。着脱可能な360度カメラと本体のセットが、期間限定で749ドルで提供される。通常価格は898ドルになる予定。

Essential Phoneには多数の独特な特徴がある。まず、5.71インチのディスプレイは、中央に配置された前面カメラ用のスペースを除いて端末の上部と両側いっぱいを占めている。ベゼルに相当する部分は端末下部の一辺にしかない。QHDディスプレイの解像度は2560×1312ピクセルで503ppi。

この端末は、「Android Nougat」バージョン7.1.1とQualcommの最上位プロセッサ「Snapdragon 835」が搭載された状態で出荷される。4GバイトのRAMと128Gバイトのストレージを装備し、バッテリ容量は3040mAh 。1300万画素のメインカメラと800万画素の前面カメラが搭載されている。指紋リーダーも背面に装備する。

サイズは、高さ141.5mm、幅71.1mm、厚さ7.8mm。重量は185g未満。

「iPhone」やサムスンのアルミフレームとは異なり、Essentialの本体はチタンとセラミックでできており、同社によると、落下試験で競合製品よりも高い衝撃耐性を示したという。

現時点で用意されているアクセサリは、360度カメラと充電ドックの2つ。どちらも磁気コネクタで接続し、無線でデータが転送される。

360度カメラには、2つの端子を介して本体から電力が供給される。2つの1200万画素センサに加え、4個のマイクを3Dオーディオ録音用に装備する。

Essentialは、パーソナルアシスタント兼ホームスピーカーである「Essential Home」も発表した。セキュリティカメラ、音楽システム、スマート電球に対応するように設計されている。

Rubin氏によると、Essential Phoneはいくつかの基本的価値観に基づいて構築されており、その1つがブロートウェアの排除だという。「端末はユーザーの個人的資産だ。ユーザーが求めないものを強制的に搭載することはしない」とRubin氏はブログで述べている。モジュール式設計という性質上、端末を毎年買い替える必要はないはずだとEssentialは考えている。

そして端末がユーザーの所有物であることを示すために、同社は端末に企業ロゴも付加していない。

同端末は、ブラックムーン、ステラ―グレー、ピュアホワイト、オーシャンデプスの4色展開。

Essential Phoneは、米国で5月31日から予約受付を開始する。購入に関する全般的な情報や他国での販売予定については発表されていない。

https://japan.cnet.com/article/35101984/2/

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ぷららモバイルLTEが11月30日でサービス終了、600社を超えるMVNOの淘汰がいよいよ始まる

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1:まはる ★:2017/05/14(日) 06:55:15.36 ID:CAP_USER.net

5月2日、NTTぷららが同社のMVNOサービス「ぷららモバイルLTE」を2017年11月30日で終了すると明らかにした。

新規の申し込みはすでに5月2日付けで終了済み。ぷららモバイルLTEを利用しているユーザーに対しては、OCNモバイルONEのお得なキャンペーンを案内する予定だという。

世間がゴールデンウイークで浮かれている中、あえてひっそりと発表したようなタイミングだ。

MVNOは総務省の調べでは600社以上あるとされており、前々から「淘汰の時代が始まる」と言われていた。しかし、ここ最近は「格安スマホブーム」にもなっていたことから、どの会社も勢いがあったように見えたが、ついにサービスから撤退するところが現れた。

しかも、今回驚きなのは、NTT系であるNTTぷららが真っ先に音を上げたという点だ。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1705/12/news042.html

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